日本の法律（農地法）において、「農地」とは「耕作の目的に供される土地」のことを指します。

単に登記簿上の地目が「田」や「畑」になっているかどうかだけでなく、「その土地が現実にどのような状態にあるか」という実態によって判断されるのが大きな特徴です。

1. 農地の定義（実態主義）

農地法では、現在の土地の状況を見て判断する「実態主義」を採っています。
耕作の目的に供される土地: 肥培管理（整地、種まき、肥料やり、除草など）を行って作物を栽培している土地のことです。
採草放牧地: 農地ではありませんが、農地法ではセットで扱われることが多い概念です。主として家畜のための採草や放牧に使われる土地を指します。

2. なぜ「農地」は特別扱いされるのか？
日本は国土が狭く、食料自給率を維持するために優良な農地を確保する必要があります。そのため、農地には一般的な土地（宅地など）にはない厳しい制限が課されています。
主な規制
・権利移動の制限（農地法第3条）: 農地を売買したり貸借したりする場合、農業委員会の許可が必要です。基本的には「農家や農業法人」でないと取得できません。
・転用の制限（農地法第4条・5条）: 農地を住宅地や駐車場など、農地以外のものに変えることを「転用」と言います。これには都道府県知事等の許可が必要で、場所によっては転用が一切認められないケースもあります。

3. 農地の分類

農地はその場所やポテンシャルによって、転用のしやすさがランク分けされています。

・農用地区域内農地・・・市町村が定める農業振興地域内の農地/転用は原則不可（非常に厳しい）
・甲種・第1種農地・・・良好な営農条件を備えた優良な農地/転用は原則不可
・第2種農地・・・街地化が見込まれる農地/転用はほかに代替地がない場合に検討
・第3種農地・・・市街地の区域内にある農地/転用は原則許可

4.「耕作放棄地」はどうなる？
何年も放置されて草ボウボウになっている土地でも、「客観的に見て、少しの手入れで再び耕作ができる状態」であれば、法律上は依然として「農地」として扱われます。勝手に家を建てたりすることはできません。

注意点:
農地を相続した場合や、農地付きの古民家を購入したい場合などは、勝手に売買や工事を進めると法律違反になる可能性があります。まずは地元の農業委員会に相談するのが鉄則です。


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