「不動産情報ライブラリとは?」

不動産情報ライブラリ」は、国土交通省が提供するWebGISシステムで、不動産取引の際に参考となる情報(地価公示不動産取引価格都道府県地価調査成約価格、周辺施設、防災、都市計画など)を地図上に分かりやすく表示します。スマートフォンやタブレットからも利用でき、令和6年4月1日から運用開始されています。

主な掲載情報

□価格情報
地価公示
都道府県地価調査
不動産取引価格
成約価格

□周辺施設等
・学校
・小・中学校区
・市町村役場
・医療機関
・福祉施設

□防災
洪水浸水想定区域
土砂災害警戒区域
津波浸水想定区域

□都市計画
・用途地域
・防火地域・準防火地域
・立地適正化区域


今後、推計人口などの情報も提供される予定です。
運用開始後、利用者アンケート等によりニーズを把握し、より利便性の高いシステムとなるよう、掲載情報の追加・変更等を行ない進化させてWEBシステムです。


□外部リンク
不動産ライブラリ(国土交通省)
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
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土地価格ドットコム確認事項
  1. 出典元は国土交通省で公表している地価公示都道府県地価調査不動産取引価格をもとにしており、数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。
  2. 地価公示都道府県地価調査不動産鑑定士による査定結果で、周辺環境・今後の見通し等相対的な価値を踏まえて地価を鑑定しており、鑑定結果と実際の取引価格は離れている事もございますのでご注意ください。
  3. 不動産取引価格は、国土交通省で実施している、取引価格情報提供制度のアンケートによる、取引価格で仲介・代理取引による売却や不動産業者の査定よる買取、競売等の取引も含まれます。その為、必ずしも土地の相場に見合った、適正な価格で取引されてるとは限りません。取引の行われた状況・条件などにより、価格が異りますので参考値としてご利用下さい。
  4. 土地価格ドットコムで提供している不動産取引価格は、不動産会社で提供している売り物件ではございません、あくまで過去の取引履歴なのでので購入はできません。
  5. 不動産取引価格は、様々な条件による売却価格であり、売主、買主の諸条件を含む合意により土地の相場と離れた金額で取引される場合がございます。
  6. 土地価格ドットコムをご利用する際は必ず自己責任のもとにご利用下さい。