「取引価格情報提供制度とは?」

取引価格情報提供制度は、公平な不動産の取引を行えるように、実際の不動産取引価格成約価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。

具体的には、全国の全ての不動産購入者にアンケート調査票(土地取引状況調査票)が送付され、集計結果は国土交通省のホームページ四半期毎に公表されます。

物件情報は個別の物件が容易に特定できないよう、住所の一部を削除しております。

取引価格情報提供制度は、実際に行われた不動産取引価格を公表する事により、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る事を目的としています。

平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約517万件(令和6年3月31日時点)の不動産取引価格情報を不動産情報ライブラリにて提供しています。

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