Q「取引価格情報提供制度とは?」

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取引価格情報提供制度は、公平な不動産の取引を行えるように、実際の不動産取引価格成約価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。

具体的には、全国の全ての不動産購入者にアンケート調査票(土地取引状況調査票)が送付され、集計結果は国土交通省のホームページ四半期毎に公表されます。

物件情報は個別の物件が容易に特定できないよう、住所の一部を削除しております。

取引価格情報提供制度は、実際に行われた不動産取引価格を公表する事により、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る事を目的としています。

平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約517万件(令和6年3月31日時点)の不動産取引価格情報を不動産情報ライブラリにて提供しています。

土地価格ドットコム確認事項

1.出典元は国土交通省で公表している地価公示基準地価不動産価格(取引価格・成約価格)をもとにしており、数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。

2.地価公示基準地価不動産鑑定士による査定結果で、周辺環境・今後の見通し等相対的な価値を踏まえて地価を鑑定しており、鑑定結果と実際の取引価格は離れている事もございますのでご注意ください。

3.不動産価格(取引価格・成約価格)は、仲介・代理取引による売却や不動産業者の査定よる買取、競売等の取引も含まれます。その為、必ずしも土地の相場に見合った、適正な価格で取引されてるとは限りません。取引の行われた状況・条件などにより、価格が異りますので参考値としてご利用下さい。

4.不動産価格(取引価格・成約価格)は、不動産会社で提供している売り物件ではございませんので購入はできません。

5.不動産価格(取引価格・成約価格)は、様々な条件による売却価格であり、売主、買主の諸条件を含む合意により土地の相場と離れた金額で取引される場合がございます。

6.土地価格ドットコムをご利用する際は必ず自己責任のもとにご利用下さい。
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